事務所使用相談マンションを店舗として借りる場合の注意点。

（この記事のブログ№8231）
事務所使用可のマンションは、人の出入りの少ない業種であれば事業用としてご相談可能なことがあります。使用にあたっては、基本的には住居ですので入居者様にごご配慮ください。

事務所使用可のマンションは、人の出入りの少ない業種であれば事業用としてご相談可能なことがあります。使用にあたっては、基本的には住居ですので入居者様にごご配慮ください。
事務所使用可能なマンションを店舗としての使用可能かどうかは、マンションの管理規則や貸主様の判断などによりますが、人の出入りの頻度も需要なポイントです。

人の出入りが予想される業種の場合は、「予約制で来客の出入りが少ない」「法人登記はできない」「その物件に居住して営業する」などの制約がある場合が多いです。
「その物件に居住して営業する」のは使用目的のためなのです。

一般的に建物は使用用途が住居か事業用かを登録しています。「専ら」住居と使用していれば、仕事場として使っている部分があっても使用用途が住居とみなしてもらえることがあるので、そこに住んでいることがポイントになります。

以前は曖昧で済んでいましたが、最近は関係先から指摘されることもあるようです。

その他に事務所使用可のマンションを借りる時の注意点としましては、以下のようなことにご注意ください。
・常識的な営業時間、他の入居者からの苦情には速やかに対応する。
・募集条件は住居の場合のものですので、事業用の場合は異なります。
・一般的に事業用の場合は、賃料・共益費に消費税がかかります。
・保証料金・敷金・礼金も変更になることが多いです。
ハードルが高い場合もありますが、制約に関しては、貸主様によって温度差もあるようです。ちなみに弊社の成約事例はこちらです。

マンションを事業用（店舗や貸事務所）に使用するときの見本のような室内です。

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